大阪府吹田市 自由民主党絆の会

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行政視察・勉強会等

会派視察2日目「神奈川県相模原市」

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2日目は神奈川県相模原市です!
以下報告書です。

《自由民主党絆の会 会派視察報告》

日時:平成30年7月20日

場所:神奈川県相模原市

担当:教育委員会生涯学習部 生涯学習課 

記録:泉井智弘

 

【詳細は別紙資料参照】

1、相模原市立公民館の使用料導入について

 ・有料化の概要については平成24年12月に「受益者負担の在り方の基本方針」を策定し、市が使用料等の基準を定めた。これは市が提供するサービスに係る費用の全てを税金で負担するのではなく、サービスを利用する方にもその性質に応じて負担をいただくことで、サービスを利用する方、しない方、双方に納得をいただくように行っている。

  また、基本方針においては法令の規定等により使用料を求めることができないことが明らかであるもの以外は、使用料を求めていくこととしている。そのことからも公民館の貸室利用についても、使用料導入に向けて、検討を進めるものとした。

 

 ・市民への対応としては、全27の公民館運営協議会と平成28年9月から12月の間で意見交換を行い、その意見をもとに検討した案を平成29年6月から7月の間で同協議会に対して説明をした。意見交換と説明は計54回実施。

  また市民の意見としては、意見交換を踏まえ、使用料を低廉に抑えたことに対する評価が、あった一方、無料を継続してもらいたいという声、利用時間区分の細分化の希望や、減免団体の基準の明確化についての提言、無断キャンセルなど不適切な利用に対する対処などについてあったが、総評として持続可能な公民館運営を図る上で、その費用について一部負担をいただきたいという提案については、理解をいただいた。

  その他として、使用料導入について、個別団体や個人から要望書や署名、市議会への陳情(別紙資料の通り)があった。

 

 ・導入後については、上記のとおり、意見交換と説明を経て、また無料の継続を求める団体や個人からの要望等に対しては公民館を重要な地域の拠点であり、学びの場として大事に考える市民の声として受け止めている。さらに議決後も導入までの準備期間において、公民館を通じた利用者への説明や丁寧な周知を心がけ、準備を進めてきたことからも導入後の混乱は特になく、安定した制度導入を行うことができたと考えている。

 

 ・有料化による見込み収入については免除分を除き、約7000万円を見込んでいる。

 

 

2、質疑応答「抜粋」

 Q稼働率については

 A 平均で60%ほど。高いところでは80%ほどの稼働率がある。駅に近いところほど稼働率は高い傾向がある。

 

 Q要望等の内容は

 A7件(内2件は、署名合計3万817筆添付)、反対団体等による要望の一方、公民館長で構成された会からの導入に向けて建設的な要望もあった。陳情15件についても反対の要望を提出してきた団体が殆ど、一部個人もあったが、よく確認すると反対団体の構成員だった。

 

 Q関連条例等議案に反対した会派は

 A共産党、颯爽の会の計10人。その他35は賛成

 

 Q有料化になると利用率が下がるといったアンケートがあったようだが実態は

 A導入直後ということもあり具体での判断は難しいが、話によると変わらないというところもあるが、微減というところもある。

 

4、まとめ

 まとめとして、本市においても受益と負担のバランス、公民館の持続可能な運営をおこなうためにも、使用料の導入に関して市民に一定の理解を得る必要性を感じた。しかし、今回の視察の通り、導入にあたっては、市民や各団体等について、意見交換を含め、丁寧な説明が不可欠であり、意見を踏まえた上で使用料等を定めるなどして、利用者理解を得る必要がある。


会派視察1日目「東京都府中市」

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19日と20日の2日間、東京都府中市、神奈川県相模原市に視察にうかがいました。
以下報告書です。

《自由民主党絆の会 会派視察報告》

日時:平成30年7月19日

場所:東京都府中市役所

担当:政策総務部 政策課 庁舎建設担当 

記録:泉井智弘

 

◎新庁舎建替えについて【詳細は別紙資料参照】

1、            府中市新庁舎建設に関する経緯について

 ・平成21年度に耐震診断を実施

 ・平成22年度に市議会において市庁舎対策特別委員会および検討協議会を設置

 ・平成23年度に建替えの必要性があり、市議会においては市庁舎建設特別委員会に名称変更。府中市庁舎建設基本構想を策定する。

 ・平成24年度府中市庁舎整備比較検討結果を示す

 A案(現敷地建替え)B案(現敷地を拡張建設)に対してそれぞれ建替え、改修などを組み合わせ、10パターンで検証を行い、詳細な比較検討の結果、最も高評価の「現敷地を拡張し、全ての庁舎を建て替える」整備パターンを基本的な指針とする

 ・平成25年度に建設基本計画職員検討会(若手職員等35名)を設置(8回開催)

 また、建設基本計画市民検討協議会(公募市民17名、庁舎近隣自治会8名)を設置(7回開催)また、専門委員との検討(3回開催)、市議会へのアンケート調査、障害者団体など関係団体へのアンケート調査を実施した

 ・平成26年度に府中市庁舎建設基本計画(案)を作成し、パブコメ実施、広報紙の発行、市民説明会を実施し、当基本計画を策定。その後広報紙、市民説明会を実施

 ・平成27年度には、庁舎建設設計者選定委員会を設置し、公募型プロポーザル方式で設計者を募集。第3回委員会にて設計者を選定。設計者は、大手企業だけに偏らないよう広く募集を募った。その後、基本計画に着手、広報紙の発行を行い、シンポジウムの開催など市民周知する。

 ・平成28年度は敷地精微に着手、市民モニタリングを実施、基本設計(案)の作成。

福祉まつりや市民協働まつりに職員がブースを出展、市役所談話室にパネル展示など行い市民に基本設計(案)の概要周知。その後、基本設計が完成、広報紙の発行、市民説明会など実施した。

 ・平成29年度、市議会特別委員会に実施設計の中間報告、新庁舎建設実施設計が完了

 ・平成30年度、全体工程を見直し、市議会特別委員会で報告

 

2、            中心市街地の活性化について

 ・一般社団法人まちづくり府中を立ち上げ、中心市街地の活性化を図っていく

 

3、            質疑応答「抜粋」

 Q説明会でコスト面など反対意見は出たのか?

 A第一回ではほとんどが反対意見だったが、説明会に来ていない市民へのハガキアンケートでは90%以上が賛成だった。

 

 Q説明会の開催回数は適切だったか?

 A適切だった。これ以上しても同じ方しか来られない(約20人)ので、来られない方に着目し、ハガキアンケートなどに力を入れた。

 

 Q財源の内訳は

 A現在計206億円 (解体と建設費は約172億円、移転費と設計費約8億、土地買収26億円)内訳は基金100億円、それ以外は起債106憶円

 

 Q10パターンから選ばれた理由

 A評価項目から機能性や快適性、周辺環境への影響、防災面などから高評価になったもの

 一番は快適性を重視。完全バリアフリー、重度障害者用トイレの整備など。またコスト面でも優れていたこと。

 

 Q市内全域が中心地と言われても良い中、このような活性化計画を作成した経緯は

 A商店の減少比率など様々な検討を行い国交省に交渉し、交付金を受けた。

 

 Q市議会フロアの対応は

 A特別委員会とは別に市議会で20人(全会派の構成)の組織をつくり、2年8回行い、意見を聞きながら進めた。また、市民にも意見を聞いたが、最終的には議員の意見を重視。

建物を分けなかった理由としてはコスト面のこともあったが、セキュリティも厳しくするなどで、対応している。ICカード管理での出入り口など

 

 Qそもそも庁舎建替えの話が出た経緯は

 A先ずは学校からということで、以前から話があり、学校の耐震調査が終了し、庁舎の話になった。これは当時の市長や市議会もそのような雰囲気があった。

もちろん市長が変わっていることからも、選挙時には公約の一つが焦点になったと思う。

 

4、まとめ

庁舎建て替えにもやはり、市長の政治判断が重要である。さらに、市民説明会での意見もあるが、毎回約20人、殆どが同じ方、反対意見のなか、来られない多くの意見を収集するため、ハガキでの市民アンケートを実施するなど多数の意見収集について参考となった。

また、本市においても低層棟はすでに50年以上経過し、継ぎ足しを繰り返し増設している庁舎から様々な課題がある中で、建て替えについて調査や市民説明、意見交換、アンケート、市議会や専門家との検討など丁寧に進めるには、すぐにでも議論を開始する必要性を感じた。






会派視察

投稿が遅くなりましたが、2月8日、9日の二日間で熊本県庁と山口県周南市に藤木議長以外の会派メンバーと摂津市議会の松本議員で視察に行ってきました!
​(議長は公務で行けませんでした、、、)

​視察内容は泉井議員がまとめておりますので、「コチラ」からご覧ください。

中核市移行に関する調査特別委員会行政視察

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1月22日、23日と中核市移行に関する調査特別委員会の行政視察にいってきました。私たちの会派からは泉井議員(副委員長)奥谷議員が出席。

​22日は神奈川県茅ケ崎市は平成29年4月から保健所政令市へ移行した神奈川県茅ケ崎市に伺いました。

​移行への経緯や人員説明など現状や課題など説明を受けた後に、当委員会より、中核市ではなく、保健所政令市になった理由、

その中で一番の疑問だったところ(なぜ`中核市ではなく保健所政令市?)では、茅ケ崎はそもそも中核市を目指す予定をしていたが、県の動きの中で「緊急財政対策の取組状況」において、保健福祉事務を再編・統合し、本所センター(支所)を設置すると示されたことから、現市長が市民への影響を考え、先ずは保健所政令市を進めたとのことでした。
​そしてもう一つ、財政面への影響について確認することができました!

2日目(23日)は埼玉県越谷市「H27年4月に中核市移行」に来ています!
​昨日の大雪でどうなることかと心配でしたが、何とかたどり着きました!
​中核市移行に伴い新設された保健所見学は積雪のため叶いませんでしたが、移行に伴い市民サービス向上のメリット、財政面での影響など参考になりました!

今回の視察も参考にしながら、吹田市の中核市移行に関しては慎重に審議していきたいと思います!

吹田市議会議員研修

本日、新潟県立大学准教授の田口博一氏をお招きの吹田市議会議員研修会に自民党議員団全員で参加しました。

議会運営についての内容で講演されましたが、冒頭から議論余地の無い議会改革を訴える一部のパフォーマンスに対して否定しているような話からはじまり、ユーモアも交えた有意義な勉強会でした。

私たち自民党議員団の進める議会運営や改革は本当に市民のみなさんのためになるのかどうかを真剣に考え、耳障りのよいパフォーマンスに流されないよう日々取り組んでおります。


会派行政視察2日目
札幌市『プロスポネットSAPPOROの取り組みについて』

『まとめ報告者:沢田』(抜粋)

2日目は札幌市です。
札幌市では日本ハムファイターズ、コンサドーレ札幌、レバンガ北海道の3つのプロスポーツチームと連携協力して、スポーツを通じたまちづくりという共通目標に向かって、それぞれが持つ力を集結し、より高いレベルでの実現を目指しています。

『事業効果』
各チームがこれら以外にも様々なホームタウン推進活動、地域貢献に取り組んでいるので、プロスポネットSAPPOROの取り組みだけを取り上げて効果を検証するのは難しいとのこと。
ただし、市と各チームの意思疎通、方向性の共有、人的つながりは確実に強化がされている。現在では市の担当者数と各チームの担当1~2名が年に2回顔を合わせるだけで、大半はメールで話が進み、多岐にわたる事業が実施されている。

『本市への置き換え』
人口が約200万人。財源規模が非常に大きく、スポーツ以外にも魅力の多いまちですので、札幌市としてはワンオブゼムなのかもしれないが、約300万円の財源を効果的に活かしていると感じた。
多くの事業内容全てを300万円で実施するのは当然、不可能だが各チームとの関係を強化することで、それぞれの強みを上手く引き出し、予算的な面でもからりの協力をいただき、市のPR・魅力発信につなげていると感じた。

本市ではバスケットボールチームはなく、プロ野球もタイガースやバファローズとこうであっても、共通の目的をもって連携し実施することで、本市の魅力創出・スポーツ振興・地域貢献・郷土意識の醸成など、多方面にわたっての効果が期待できる。

本市も昨年より、ホームタウン推進活動を探るヒントが多々ありました。
例えば札幌市と日本ファイターズが実施している『新たに市に導入された世帯限定での観戦招待』などは、小中学生だけに目が行きがちなこのような事業に別の視点を取り入れ、新転入者に少しでもまちに愛情を持ってもらい、そういった思いを感じることができました。
本市においても、限られた財源でありますからターゲットを絞るなど、より効果的な施策を考える必要があります。


会派行政視察1日目
岩見沢市「ICT利活用によるまちづくり」について

『まとめ報告者:泉井』

H28年11月9日 今日から2日間、会派視察のため出張しています。
1日目は北海道岩見沢市。

岩見沢市は自治体ネットワークセンターを地域IT拠点施設として運用。
当センターを中心にテレワークセンター(滞在型ラボラトリー施設)、新産業支援センター、ITビジネスセンター、環境配慮型クラウドデータセンターと連携。

教育分野では、市立学校を対象に衛生回線と地上回線を組み合わせた双方向遠隔学習システムを展開しています。
これは、市内の教職員や教育委員会にて構成する「遠隔学習推進委員会」が主体となり、カリキュラム作成から番組制作まで全て独自で実施しています。
ひとつの例ですが、一学年一人の学校もあり、他校との連携を図っています。

また、医療分野では患者負担の軽減の為、検査前には地域の医院を受診したときに検査等が必要な場合、総合病院の予約が可能となりました。
(今までは、医師の紹介状を持ち、検査予約をおこない、改めて受診。)

検査後も、検査結果が2週間ほどかかっていたものが翌日には分かるようになりました。

安全安心分野では児童の見守りのため、H19年に電子タグを用いた登下校情報配信を総務省のモデル事業として開始。
高齢者支援では、昨年度から安否確認のためにICTを利用。
その他、北海道大学と連携し、少子化対策や食と運動の融合など健康コミュニティを推進。農家に天候情報や位置情報を提供する。また企業誘致など、様々なところでICTが活用されていました。
特に地域特性としては農業分野で農家との連携推進を図り、情報発信やGPS活用など先進的に様々なシステムを導入し効率的に農業が行えるよう先進的に実施していました。

今回の視察で感じたことは、吹田ではICT農業は殆ど関係ありませんが、地域の課題解決のために地域特性に応じた対策にICTをフル活用していました。
気になった財源面で質問をさせていただきましたが、市長を先頭に各部署の管理職が国の動向を注視し、積極的に事業提案するなど、密に国との連携を図っていることがわかりました。
そうした姿勢や取り組みが国のモデル事業として開始されていること。また補助制度を獲得するなど、自治体のやる気姿勢を強く感じました!!                 

7月は各委員会で行政視察

こんにちは。
7月は各常任委員会の行政視察で各地に出張です。
文教市民(奥谷)は岩国市(地域連携教育「由宇地域教育ネット」の取り組みについて。
         鳥栖市(鳥栖スタジアムの活用について)
福祉環境(泉井)は藤沢市(認定NPO法人ぐるーぷ藤の取り組みについて)
         横浜市(介護予防・日常生活支援総合事業への取り組みについて)
財政総務(沢田・里野)は長岡市(新庁舎「アオーレ長岡」について
            荒川区(荒川区職員ビジネスカレッジ(ABC)及び荒川区民総幸福度(GAH)について
建設(藤木・白石)は静岡市(自転車走行空間の整備について)
          高崎市(道路占用許可の特例の活用によるオープンカフェ等の設置について・空き家対策について)

詳細については各議員にお問い合わせください。

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〒564-8550
大阪府吹田市泉町1丁目3番40号
吹田市役所内3階
自由民主党絆の会議員控室

電話番号
06-6384-1231(代表)
内線:2362/2363

受付時間:10:00~17:30
定休日:土日祝

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